本書は労働問題をあらゆる角度から分析し具体的な解決策を提示しているまさに画期的な指南書である。労働問題はただ単に会社内部の問題という狭い枠に留まらずあらゆる社会問題が集約した形で顕在化する。それゆえに特殊性を持ちその解決は難題を極め問題をより複雑化し且つ困難なものにしている。しかし、本書はこの様々な問題を内在化させかつ併せ持った労働問題に具体的な解決策を提示を試みる指南書の一つとして画期的な書物である。

労働行政の主題が労働組合対策であった時代、すなわち、労働組合の権利をいかに保護し、確立するべきかが、ひいては最終的には個々の労働者の保護につながる時代もたしかにあった。ベースアップを実施するのに、産業別組合の春闘が労働運動の主軸であった時代もあった。

しかし、現在、労働組合の存在が経営サイドからだけではなく、組合員からも疑問視されている現在において、旧来型の労働組合論だけで終始していては時代遅れの感があるのは否めないであろう。組合員の大切な給与から強制的にチェック・オフしている割には、一体、専従組合員は何をやっているのか？組合費で酒を飲んで、海外にまで出張に行って、遊んでいるだけにしか見えない。それが労働組合に対する現在の一般的な印象である。
※話が横道にそれるが、大体、大手組合の専従幹部の中で女性が存在しているであろうか？企業内における差別的な取扱を防ぐはずの組合の組織自体が、性別による差別取扱を無意識のうちに行っていないか？

実際、近年の労働関係の法令・通達は、企業内の個々の労働者の抱える問題を企業と労働者が対立するのではなく、同じ方向を向きながら解決する道を模索しているトレンドにある。
産業別組織による単純な賃金交渉の図式はとっくに崩壊しており、企業間の業績格差による賃金格差は容認されている。

それにしても菅野氏によるこの「労働法」は、唯一にして無二の決定版であるのもたしかだ。企業内で労務管理を担当しているときには、実務本とは別個にこの本を丁寧に読み込んでいた。
だからこそ、問題意識の移り変わりの速い労働行政に対して、影響力の大きい菅野氏から、適切な意見を様々な機会を捉えて世間に伝えて欲しいものである。

変化の激しい労働法の分野を詳細かつ最新の情報でカバーする著者のエネルギーは称賛に値するものであり、信頼される参考書と言っていいと思う。しかし、正しさ、詳しさを旨とした本だけに通読して全体をつかもうとする目的にはむかず、個々の事例を調べる場合に役に立つだろう。改訂は頻繁に行われているが、文体が所々古いせいか読みにくくわかりやすさと言う点では初学者には不適であり、そのような目的には「労働法」（有斐閣アルマ）が視点も新しく向いている。第７版を買ったが、すぐに第８版が出そうな勢いがあり、図書館にはおくべきものだが、個人で買っている人は苦しいところだ。

平成１８年度から始まる新司法試験、その選択科目の中で労働法は志願者数でいえばトップの人気を誇る。その労働法の概説書として真っ先に挙げられるのが本書である。
しかしながら、本書を新司法試験対策のための「教科書」として使用するのはお勧めできない。その理由は以下の通りである。
第一に、本書が７００頁を超える大著であるということ。繰り返し読み込むのには向いていないし、新司法試験の難易度・出題範囲から考えて不要と思われる項目も多く含まれている。無論、それらを除いて学習に使用すれば問題無いのだが、初学者にその選別は困難だろう。
第二に、判例の見解に沿った記述が多いことが挙げられる。特に、就業規則に基づく労働者の事前の包括的合意や、企業の施設管理権等を（学者が書いた本にしては）割と広く認めている点が特徴的である。そのこと自体の是非は問わないが、判例の見解は使用者寄りなものが多く答案に書きにくいのが難点になると思う。特に本書では、ある論点について複数の説がある場合にどの説を採るべきなのか、その理由は何なのかについて（いわゆる論点チックに）はっきり述べていないことが多く、本書から論証パターンを組み立てたり、サブノートを作ったりすることが難しくなっている。
以上の点で、本書は教科書として使用するには不向きだと思われる。新司法試験対策なら、もっと薄い本で十分なのではないか。

　　714項の圧倒的ボリュームで、労働法関係のあらゆることがカバーされている、という意味では申し分ない内容です。小役のように法学初心者でも、企業勤務経験があれば、十分理解して読み進められる水準です。ただしレイアウトが全体的に単調と言うかメリハリに欠けるようで、本文とは別枠の、判例や小解説文もバランスが悪く感じられます。
　企業実務経験者がおさらいをするには良書であっても、受験を志す若い学習者向けテキストにはなり得ないと思います。