マスメディアの経済部や社会部の記者が、「教科書」的に読むのに適している。あるいは、ビジネスマンの教養、または学生の一般教養。そういう読み方をすることを前提にすれば、かなり読み応えがある。２２００円は十分お買い得。

不満があるとすれば、市場と法の変化にマスメディアがどう対応したのか。また、対応していくべきかといういう点がほぼ触れられていない点。すっぽり抜けている。筆者の立場であるなら、自らのあり方にも切り口を向けてほしかった。

後世、日本の企業法務において、時代を画する契機であったと間違いなく称されるであろう会社法施行と前後する２００６〜２００７両年の様々な出来事を振り返り、それらの時代的意味と今後に残された法的課題を、目配りのきいたトピックの選択とバランスのとれた叙述でまとめあげた好著。全編各所に織り込まれた法律家たちの苦闘や暗闘をめぐる人間くさい挿話（エピソード）や裏話も極めて興味深く（特に、いわゆる「藤山判決」に関する２７４頁以下の記載）、正に２００８年新年早々の読書にふさわしいチョイスであった。個人的には、本書を通じ、これまで余り理解できなかった（知らなかった）公訴権濫用論や組織特殊的人的投資論、権限配分論といった各種議論や日興コーディアル粉飾事件や蛇の目ミシン株主代表訴訟事件の詳細等々について、裨益するところ大であった。それにしても、このご時世、余りに金融・経済を知らない裁判官ばかりで日本は大丈夫かね。また、カネボウ、ライブドア、日興コーディアルと立て続けに発生した不正会計事件についても、どうしてライブドア事件だけ実刑だったのか、逆に疑問が深まることも大。今後の筆者の活躍にますます期待したい。

「規制緩和・事後制裁型社会」化の意味するものは権力シフト。具体的には霞ヶ関の「行政官僚」の裁量権限の縮減であり、これに代わって検察などの取締り当局や刑事裁判官など「司法官僚」の権限拡大である。「市場化」が急速に進むなかで、新しい経済社会の規律の最後の砦ともいえる司法官僚は信頼に値するのか−−。本著は様々な事例をとりあげながら、この問いに迫る。結びの第７章だけもまず立ち読みすべき快著。個別事例の検証本としては細野裕二「公認会計士vs特捜検察」が佐藤優「国策捜査」をしのぐ力作。

筆者は、日経の経済記者ゆえ、実務家ではない。
したがって、やや不正確な記述も見受けられる。
しかし、実務家が聞けないことも聞けてしまう特権がある。
本書は、それが如何なく発揮されている。
すなわち、裁判官や学者の「本音」が間接的に記載されている。
これは実に面白い。

内容は、市場における法の役割。
ここでいう法とは、何も法律だけでなく、いわゆるソフトローも含まれている。
さらには、会社や投資家のモラルも含まれているかもしれない。
これら法の担い手の重要性と、彼らがしっかりしなければ、この国の市場はダメになってしまうことを淡々と書いている。
ドキッとする関係者も多いのではないだろうか。

いずれにしても、市場関係者は一読の価値があるだろう。