三度目の通読をした。読み直すたびに新たな発見がある本だ。政治を捉えるには、「自治体」「国」「国際機構」それぞれのレベルで見ていかなければならない、という主張は、その通りだと思う。多くの政治学者は、国家レベルの政治を対象として取り組んでいるが、それだけでは、国レベルの政治さえわからないことになる。

また、憲法改正論議についても、著者の信託理論をもとに考えてみると、凡百の憲法論議とは別の世界が見えてくる。
著者の『戦後政党の発想と文脈』の近刊が予告されているが、楽しみにしている。

日本の政治において、目下、地方分権は重要課題の一つである。本書は、その地方分権の成立条件を根本から問うている一冊である。とかく、時事的な問題として取り上げられがちな地方分権であるが、著者は、それを文明史的に検討した上で、理論的に位置づけようと試みている。果たして、著者のいう市民社会は成立しうるのか？今後の日本の政治の展開を見通すためにも、重要な著作だと思われる。