文化庁・通商産業省(当時)の編著であるだけに、条約成立・法改正の背景・趣旨についての行政側からの解説となっており、法改正の本来の趣旨を理解するためには欠かせない1冊。
特に、日本国内のディジタルAV機器製造業、コンテンツ製作・販売業において著作権関連実務に従事する人間には、必読と言えるだろう。