システムインテグレータ企業「電通国際情報サービス」（ISID）が上梓したこの本の末尾には、執筆陣たる ISID の面々のプロフィール詳細が記されている。監修の井上氏は、公認会計士（CPA）の有資格者である。一方、他の執筆者の中に CPA 有資格者はいない。これが、国際財務報告基準（IFRS）にかかわっていく「会計プロフェッション」の今後のあり方を示していると考える。
このレビューを書いているさなか、まさに金融庁が IFRS に基づく「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を公布・施行した。また一方では同じ金融庁の「公認会計士制度に関する懇談会」で、国内の会計士制度のあり方そのものに及ぶ議論がなされている。
「連結財務諸表の…内閣府令」では、それまで提出された意見（パブリック・コメント）を通じ疑問視されていた任意（早期）適用における「指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員または使用人を置いており」という点につき、「研修の受講等を通じて、指定国際会計基準に関する十分な知識を有していることが確認できる」という答を示している。そうなのだ。たとえ CPA でなくとも IFRS 対応へのチャンスがあることに、金融庁が「お墨付き」を与えているのだ。
これはけして監査という、元からの「会計プロフェッション」の価値を減ずるものではない。いや、それどころかむしろその重要性や価値は増したとさえ言える。とはいうものの、少なくとも IFRS の原文（英語）が読めないようでは、今まで「先生」と呼ばれふんぞり返っていた国内 CPA たちも今後は身の振り方を考えねばならないかもしれない。
日本経済の隆盛はもはや昔話とされ、今アジアでは中国が一番の産業成長市場と言われる中、IFRS という「道具」をキッカケに、それこそスパナやレンチを携えつつ海外に飛び出していった昔の若い技術者たちのような気概を ISID の新しい「会計プロフェッション」たちに期待してやまない、そんな思いにさせる本であった。

本書は、国際財務報告基準IFRSの解説書籍が多くある中で、IRFS対応を業務プロセスと情報システムの視点で解説した実践的導入のガイドブックです。
本書の目的は、IFRSを企業として導入する場合に、影響が大きいと予想される主要な会計基準項目を取り上げ、-会計基準項目の解説・動向、-主要な会計論点、-業務プロセスと情報システムでの対応のポイント　とIFRS導入を想定して具体的に解説されております。特に会計処理、業務プロセス、情報システムという一連の業務の流れを横断的に説明されており、IFRSの企業全体への影響が分かりやすい。
IFRS導入を準備している企業内関係者、IT業界関係者　また会計専門家にとっても参考になる一冊であると言えます。