毎年、有益な情報満載で、参考にさせて頂いております。

ただ今回については、特に第3章「･･･技術革新で日本は必ず勝つ」など、
民主党による“国家社会主義”の流れに、日本が呑みこまれようとしているこの状況で、
日本の企業が本当に勝てるのか、非常に疑問を感じます。

「日本が勝つ」ためには、民主党“国家社会主義”政権の早期崩壊と、
自民党の復活、あるいは、自民に変わる保守政党の台頭が大前提です。
「保守の復活」がない限り、日本は沈没するばかりで、勝利などあり得ません。

著者も、当然、保守復活を前提とした上で、必ず勝つと言っておられるのでしょう。
しかし、本書では、その辺りの政治的な流れがはっきりと述べられていません。

その点で、★４つです。

長期デフレ時代には「大きな政府」を作ってはいけないこと、
政府が企業を規制すれば、経済は停滞することを
長谷川は主張しているが、これは至極まっとうであろう。
小泉は長いデフレを予測して、
公務員23万人の郵政を潰し、以降の公務員年金をはく奪した。
おそらく農林、国交と潰していくのが小泉の改革だったろう。
この点に関しては、長谷川は小泉路線を正しいとしながらも、
郵政民営化について、国民は言うまでもなく、
議員すらその真意を伝えなかった小泉個人の性格を批判している。
では、民主党はどうかというと、派遣法の廃止、
農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化、
亀井モラトリアムなど、
政府主導のパフォーマンスが目立つ。
（子ども手当については、いいと評価している）
また、日米関係では海上自衛隊派遣や普天間基地問題など、
連立で足並みがそろうかどうか不安が残る。
各大臣とも目立とうとするだけで、
国益という観点を考えている議員はほとんどいない。
それ故に、日本の経済を衰退させる要因とならなければいいが。


その他、中国のマーケット化、
アメリカ第二次産業の衰退、
氏の得意とする重工業の未来（電気自動車など）、
北朝鮮崩壊後の特需説など、
今年は内容が豊富だ。