国論を二分するほどのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるＴＰＰ推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は２４の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、ＴＰＰは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（７割、国有林３割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。