不動産を多く所有する資産家にとって、その土地や建物を個人で管理するのか、もしくは管理会社等法人で管理するか、判断に悩むところである。 しかし、法人税は減税、消費税・所得税・相続税は増税といった今後の日本の税制の動きを考えても、不動産は法人で管理するのが賢明だ。 本書は、不動産オーナーはもちろん、関係する実務家向けに、不動産管理会社の設立、運用方法を解説している。 また、すでに法人化しているケースで、税務調査等で否認されやすい「管理委託方式」から、そのリスクが低く、節税効果が最も高い「不動産保有方式」への移行の実務もあわせて解説している。