企業の説明責任、組織の透明性、ルールの明確化等が求められる時代にあっては、まさしく社内諸規程の見直し・策定の重要性が高まっているといえる。しかしながら、就業規則以外の社内諸規程については、参考となる法律や指針等が明確でなく、「どのように作成・見直しをしたらいいかわからない」という声も多い。 本書は、各企業にとって必須となる２１のモデル規程と、見直し・策定するうえで必要となる視点とポイントを、根拠となる法律や指針等を示しながら解説する。 序章 １．規程管理規程　２．文書管理規程　３．社内諸規程及び業務文書に関する作成基準　４．組織規程　５．稟議規程　６．営業秘密等管理規程　 ７．個人情報保護規程　８．雇用管理情報保護規程　９．モバイルＰＣ・スマートフォン取扱規程　１０．モバイルＰＣ取扱マニュアル　１１．車両管理規程　１２．借上社宅管理規程　１３．社内貸付規程　１４．就業規則 １５．タイムカード及び労働時間管理規程　１６．時間外労働及び休日労働に関する労使協定書　１７．育児・介護休業規程／育児・介護に関する労使協定　１８．継続雇用規程／労使協定　１９．通勤手当支給規程　２０．出張旅費規程　２１．慶弔見舞金規程