驚くほどの素朴な「護憲」主義者。

米国の意図は中国に対する軍事的対抗と規定し、米国を自明の悪とみなしている。そのうえで、その悪の米国に追従する日本が、歴史的にいかにその平和憲法の解釈を歪めてきたかと批判する。一方、中国は、「日本にあるアメリカ軍の基地に対しておこなう攻撃は、アメリカ軍の猛攻を食いとめるためのやむにやまれぬ選択」をとるだけの国であり、「台湾が中国を怒らせる独立宣言などの動きにでてしまうことこそが、問題の発端になる」と説く。これほどの中国追従の論法をあからさまに展開する人物が日本の外交を担う立場にあったことがこの国の外交の貧困と混迷を象徴しているような気がする。

衆参ねじれとテロ特措法をめぐっての自民、民主のかけひきで、やや忘れかけた、集団的自衛論や国連主義、日米同盟と安全保障などが大きな国政上の争点になってきた。紛争と国際政治の現実から目をそらし続けた日本の戦後外交政策が、今からプリンシプルを取り戻していくうえで、本書のような主張も点検しておくべきだと思う。

この本の132ページの記述によれば、安保理の決定事項について、加盟国の憲法上の手続きによって批准する、と国連憲章には書いてあるそうだ。となると、例え安保理の決定事項であっても、加盟国は自国の憲法上の取り決めから、必ずしもこれに無条件に従う必要はないということなわけだ。この書物は、概ね、いかに日本の保守政治が米国の圧力に負けて、憲法を蔑ろにし続けてきたかということが、順を追って書いてある。で、現今抜き差しならない状態にあると。この書物が出たのは2002年だが、あれから3年、問題の小泉政権は圧勝し、事態は「急迫不正」の状況に至っている。さて、憲法を変えてアメリカにいいように利用されるのも結構だが、そのアメリカが、日本を、中国、北朝鮮、インド、ロシアに続いて、ポテンシャルな敵と考えていることくらいは、頭に置いておいたほうがよいだろう。さて、どうなることやら・・・

今年の２月２０日に発行されたばかり。最新の憲法論であり、情勢論です。

９．１１事件以降アメリカの｢力の政治｣は非常に顕著になってきています。しかしそれはそれ以前の政策の延長でしかないこと。とりわけ、対日政策では日米軍事同盟のあり方を、集団的自衛権を軸にして根本的に変えようとしていることはずっと以前からの戦略であったことが分かりやすく述べられている。そして日本の小泉首相は積極的に応えようとてしている。これらのことを歴史的、憲法学的、外交政策的に縦横に述べていて、いろいろと発見があった。現在手にすることの出来るもっとも手ごろな本ではないかと思います。

この本では小泉首相のような保守政治の立場の政治家が導こうとしている
日本の将来の危険さを伝えており、またそれを再確認させられる。

これまでの日本政府の憲法解釈に関する詭弁としか言いようのない発言に
対しても鋭く批判している点では非常に納得のいくものだった。
ただ、少なくとも私には著者の浅井先生は憲法を擁護しすぎているように

しか思えない発言が多々見受けられたことは残念であった。
憲法を絶対的な尺度と位置付けていたようにしか見えない主張に関しては
納得はできなかった。

全体的には良書だと思う。国際社会における日本の現状を理解するには
必要な一冊だと思う。