安倍首相自らが議長を務める「産業競争力会議」で、「正社員の解雇規制の緩和」が議論されている。表向きは、解雇の原則自由化をめざし、金銭での解決により人材の流動化を促進しようとするものだ。2013年４月から、人材流動化促進の一方で、65歳まで希望者全員を再雇用する制度を義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」が施行された。しかし「65歳定年制」を前向きに実施できるのは大企業のわずか。定年延長・再雇用の問題は賃金大幅ダウンをはじめ、安易に判断できない罠だらけだ。年金支給開始70歳も叫ばれる中、早期退職などの最新動向を追いながら、どうすれば正社員として長く働くことができるのかを探っていく。