安保法制で日本の平和と安全は高まる。
「戦争法」というデマを信じてはいけない。
平和な暮らしを守りたかったら、集団的自衛権と平和安全法制について
正しい知識を身に付けよう。
著名軍事アナリストがQ＆A形式で語る、日本人の8割が知らない「安保法制の真実」。

【著者プロフィール】
小川和久（おがわかずひさ）
静岡県立大学特任教授、特定非営利活動法人・国際変動研究所理事長、軍事アナリスト
1945年、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案にかかわり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣ではドクター・ヘリ実現に中心的役割を果たした。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ（コンピュータ・ネットワーク）でもコンサルタントとして活動。2012年4月から、静岡県立大学特任教授として静岡県の危機管理体制の改善に取り組んでいる。
主な著書は『危機管理の死角　狙われる企業、安全な企業』（東洋経済新報社）、『日本人が知らない集団的自衛権』（文春新書）、『中国の戦争力』『それで、どうする！　日本の領土　これが答えだ！』（アスコム）など多数。