本題のような現実であってほしいです。
★★★☆☆
2020年東京オリンピック、2025年大坂万博(予定)です。オリンピック閉幕後の不況は過去のデータから確実です。そして、万博で発表される技術は、AIやロボットに関連するものがほとんどでしょう。その間の5年が問題です。低所得生活世代の中年化(政府支援打切り)、少子超高齢化の進展、消費税増税、国際貢献の徹底、外国者の移住緩和、機械技術の発展、などオリンピック後は貧富格差がきっぱり二分化され、治安も悪化していくのではないでしょうか。労働市場流動化も強まり、労働不足でも採用を減らし弱者の退場を徹底させていくと思います。結果、平均以上の資産や能力を持てずにいる国民のほとんどが失職し路頭に迷うことになります。政府が、憲法をいじったり、自衛隊の活動範囲を拡張したり、年金受給資格期間を短縮したりするのは、オリンピック以後の失業者対策として自衛隊員でカバー出来ない国際貢献目的の紛争介入のために求職者を投入するためなのではないでしょうか。政府資産は潤沢です。軍需産業も活性化します。紛争地で死ねばそれまで、障害で除隊しても年金受給し介護ロボットのお世話になるのでしょう。そうなっていくように思えてしまいます。