民法界をリードし、自ら改正作業に携わる内田先生が自ら債権法改正の基本方針について説明されている書籍です。

各論の箇所で改正のポイントをそれぞれ逐一解説されている点はわかりやすいです。

しかし、根本的になぜ、今改正が必要なのかの点が説得的でなく、また、債権法改正の基本方針と銘打っていながら「あくまで個人的見解」とされる箇所が多くしかも渾然一体としているので、改正部会で殆ど了解の得られた箇所なのか内田先生の私見なのか分かりにくいところが多く残念です。

特に今改正作業がなされていることに懐疑的な立場に対しては、「今の民法の条文は一般国民が読んでも到底理解できない内容で改める必要がある」「諸外国に比べ条文数が少ない」から等と記述されています。

しかし、プロにしか分からないとの点は民法に限ったことでもないし、外国との比較も決定的でなく、そもそも実務上の問題が生じていないのに、なぜここまでの大がかりな（改正直後は相当の混乱を招くだろうことが予想できるほどの）改正をすることになったのかの具体的経緯が明らかでないように思われます。

第一線の極めて多忙な学者達がこれほどまでに議論を繰り返したとこはない、改正の意義を根気よく説明していくしかない等述べられていますが、一部の派閥の学者が中心となって勝手に進められているとのネガティブな噂を打ち消すような説得的な根拠は上がってないと感じました。

債権法の実務は、残念ながら出てこないが、たとえば２００８年に商法から保険法分野が独立して施行されたとか、債権法の改正議論の素案は本書の紹介のごとく出来たが、まったくの民法学者の自発的意思による改正案作りであって、法務省は場を提供しただけで、将来の改正のたたき台になる議論を民法学者が最新の叡智をもってまとめたに過ぎないとか、様々な知見を得られた。また、内田先生も教官職を辞され、法務省に籍を置かれるようになった、など、内田信者なら必須の情報もでている。「新・債権法」が出来る時、我妻民法から内田民法へと完全移行があるだろうと予感させる一書である。