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2016年3月に施行された一連の安保法制。はたして、この安保法制の当否をめぐる法的議論は十分になされてきたのか。本書は、かつて内閣法制局長官を務めた著者が、もっぱら法的視点に立って、新たな憲法解釈と安保法制が抱えている問題点を検証する。

●目次
序　憲法９条の解釈変更の是非
I　従来の政府の９条解釈
　１　例外的な武力行使の容認（自衛権発動の３要件）
　２　集団的自衛権
　３　武力行使との一体化
II　新たな９条解釈の概要
　１　安保法制懇報告書の提言
　２　基本的な論理の踏襲と結論の変更
III　限定的な集団的自衛権の行使
　１　基本的な論理との関係
　２　武力攻撃事態と存立危機事態
　３　存立危機事態の意味
　４　明白な危険
　５　安全保障環境の変化
　６　ホルムズ海峡の機雷除去
　７　必要最小限度の武力行使と海外派兵の禁止
　８　米艦船の防護
　９　日米同盟の強化と抑止力
　10　新たな基準設定の必要性
　11　重要影響事態と存立危機事態
　12　集団安全保障措置への参加
　13　他の手段の有無
　14　交戦権の位置付け
　15　砂川事件最高裁判決との関係
IV　他国軍隊に対する支援活動
V　ＰＫＯ活動の拡充
VI　自衛隊法の改正
　１　専守防衛と自衛隊の装備の限界
　２　外国軍隊の武器等防護
　３　在外邦人等の保護措置
結びに代えて
資料