建設業者の公共工事受注アップはもちろん、行政書士・社会保険労務士・税理士の顧問先拡大に欠かせない建設業対策を完全網羅！！ 　平成28年11月までに施行された改正建設業法における①解体工事業の新設のほか、②経管の資格要件緩和、③特定許可が必要となる下請け発注金額等の緩和、④暴排条項の整備、⑤社保未加入対策強化、⑥見積書における法定福利費の内訳明示、⑦一括下請負判断基準の明確化等の改正を踏まえ、網羅的に解説。 　特に、法定福利費の算定・内訳明示方法や平成29年度からの社保未加入作業員の現場入場禁止措置を見据え、具体的な対応策を大幅に追加。