■【法改正に対応】社員とのトラブル急増！
会社が訴えられたら負ける

いまの時代、社員が会社を訴えたら
会社はほとんど負けてしまいます。
労働基準監督署の調査が入り、
裁判にでもなれば、会社規定の甘い企業やお店は
賠償金を払うケースが激増しています。

総合労働相談の件数は、2015年のデータで100万件以上。
こうした労働に関する相談が、
ひとたび訴訟となれば、会社の経営そのものが脅かされます。

■労働争議となる原因の多くは、

・過重労働（長時間労働）
・未払い残業
・就業規則なしでの労働
・ハラスメント（セクハラ・パワハラ等）
・うつ病
・労災
・有給休暇、フレックスタイム未規定
・労基法の無視

こうした原因に会社が対処していかなければ、
現在では“ブラック企業”と言われかねません。
つまり、会社にとって絶対的に不利な状況となっているのです。

また、労基法改定により、
新しく誕生した法規定も解説していきます。

・未払い残業で訴えられない方法
・法律違反にならない就業規則
・労働基準監督署の調査への対応

■改定部分では、

・36（サブロク）協定の特別条項
・ストレスチェック実施の流れ
・女性活躍推進法による行動計画策定　など

そのほか、「育児・介護休業法」や「労働安全衛生法」、
退職時のルールや労災が起きたときの対処、
割増賃金や法定休暇のルールなど、
知らなかったでは済まされない基本と常識が満載です。

「労働基準法」は、社長や人事担当者が押さえるべき
ポイントだけでも多岐にわたります。

労働トラブルが起こる前に、
ぜひとも備えておいていただきたい1冊です。



■目次
第1章　労働基準法って何？

第2章　雇うときのルール

第3章　労働時間のルール

第4章　残業時間、割増賃金のルール

第5章　賃金のルール
1
第6章　年次有給休暇、法定休暇のルール

第7章　出産、育児、介護で休むルール

第8章　退職時のルール

第9章　労災が起きたときの対応

第10章　労働安全衛生法のポイント
1
第11章　就業規則、諸規程のルール

第12章　労基署の調査への対応

第13章　労働トラブルの対処法

巻末　索引き