憲法改正を争点に総選挙が行なわれようとしている。安倍内閣は、9条に自衛隊の存在を明記することを目論んでいると言われる。それはそれで必要なことかもしれない。しかし、その前に議論すべき重要な問題がある。わが国は戦後70年以上にわたって、自衛隊を「軍隊ではない」としてきた。その反動で、国民は軍事的な問題を考えることから隔離されてきた。民主主義国家における政治と軍事の関係――欧米諸国でさえ、この問題は常に緊張感をもって、日々研究されている。われわれは、その修練なしに、いきなり軍隊を持ってはいけないのである。

筆者は、東日本大震災のとき、統合幕僚監部運用部長という、自衛隊の作戦全体を考えるポジションにいた。そして、自衛隊の使い方をまったく理解していない政治家とのやりとりに、疲れきった経験をした。その体験からスタートして、アメリカ、イギリスで研究を続けた成果が本書である。
栗栖弘臣統合幕僚会議議長の解任、田母神俊雄航空幕僚長の解任、スーダンPKO日報事案、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官の解任、ジョージ・マーシャル元帥とフランクリン・ルーズベルト大統領の信頼関係、コリン・パウエル米統合参謀本部議長の湾岸戦争における判断、アフガン増派問題におけるマイケル・マレン米統合参謀本部議長の悩み、リビア、シリア内戦におけるディビッド・リチャーズ英統合参謀総長の判断、東日本大震災における折木良一統合幕僚長の判断など、生々しい具体的事例をもとに、理想的な政軍関係を提案する。