企業法務で定評のある著者が、平成27年通常国会で成立が見込まれている、制定以来120年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。
金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。

●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ
●保証制度→個人の保証人保護へ
●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ
●「定型約款」の新設→約款の運用に影響
●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など

【主な内容】
序　章　なぜ民法を改正するのか

第１章　意思表示の基礎理論――通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ

第２章　消滅時効の現代化――分かりやすく整理した原則と、その例外の細かな定め

第３章　債権の内容に対する規律――その強制力の在り方を整理

第４章　責任財産の保全――債権者代位権と詐害行為取消権

第５章　多数当事者の債権関係――関係者の複雑な利害関係を調整

第６章　債権の移転と承継――現代的な取引円滑化に向けた制度整備

第７章　債権の消滅――債権消滅の順序とその帰結

第８章　契約の成立――基本原則や定型約款など新たな明文

第９章　典型契約に対する規律――現行法の枠組みを維持して微調整