今、日本の多くの市区町村では、「住みやすいまち」を追い求めた結果、自己責任や受益者負担の原則が脇に置かれ、適切な受益者負担がなされないまま、表から見えないかたちで財政上のダメージが高まってきている。本書は、そんな現状を憂えた関係者の声なき声をもとに、住みやすいまちをめぐるさまざまな誤解や“不都合な真実”に光を当てる。