気象業務法は、国によって日々の天気予報や防災気象情報が社会に提供される根拠であるだけでなく、官民の観測技術の標準化、気象業務と交通管制業務との連携、国際協力、民間気象業務に対する支援・規制等について定めており、広範な社会的影響を持つ。
本書は、このような気象業務法についての知識の普及と誤解の解消とをめざして、（一財）日本気象協会から刊行された同名書から実に58年ぶりの包括的かつ網羅的な解説書として、2015年６月に上梓された。
第４版では、2018年７月１日までに施行された下位法令及び各種要領・実務の改正を反映するとともに、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）の活動、交通政策審議会気象分科会の審議等において模索されている新たな官民連携に関連する記述を補充している。
もとより本書は、現行の制度についての正確な理解だけでなく、国がその改正案や運用の変更を提示したときに、それらによって何が変わるのか、変えなくてもできることは何か等を判断するための基準点となることも期しているところである。特に、近い将来、世界的な潮流を受けて、気象事業における省庁間・官学民・国家間の広範かつ対等な連携を促進するための制度改正が予想される現在、本書が実務や政策研究の役に立てば幸いである。