平成28年８月８日、天皇は異例のビデオメッセージで国民に気持ちを伝えた。「高齢のため象徴天皇の役目たる公務が十全にできず平成30年に譲位したい。が、制度改正とその可否は国民に委ねる」と。世論調査で国民９割が「陛下の願いを叶え、譲位認めるべし」と賛成。譲位に憲法改正は不要だが、皇室典範改正は不可欠だ。案外簡単な変更で済む。改正せず特措法にすれば退位と新天皇の即位自体が「違憲」となり、譲位直後に「皇太子不在」「皇室永続の危惧」問題が浮上する。転換点の今、天皇・神道研究の第一人者が世に問う「皇室典範問題」のすべて。