2015年4月より高度専門知識を持つ有期契約労働者や定年後再雇用者について、契約期間が5年超となっても労働契約法18条の無期転換請求権を発生させないこととする、いわゆる有期特措法が施行された。
また、限定正社員制度の導入や非正規社員の正社員登用の増加等、有期契約労働者をめぐる環境が大きく変わってきている。
本書は、有期特措法や上記の環境変化を踏まえ、企業が有期契約労働者の雇用管理をどのように行えばよいか、書式や就業規則作成例を示しながらわかりやすくQ&A形式で解説。