最新の法令まで網羅できていて、加えて実務的な事例や参考資料なども記載されており、非常に役に立ちました。

新しく施行される金融商品取引法の関連ルールについて、金融庁のパブリックコメント回答を踏まえた形でわかりやすく書かれている。関心のある箇所に絞って読み込んだが、法令・監督指針等の内容を正確に理解するのに、本書の解説が非常に役立った。本書が対象としている分野は他に出版物が少なく、とても頼りになる一冊だった。

筆者はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士。これまでにも各種法律雑誌に金融法関連の論考を発表してきており、今回の一冊は待ちに待った大作である。
ファイアーウォール規制緩和に伴い、金融機関には利益相反管理体制の構築が喫緊の課題として求められているが、単に金融商品取引法およびその関係政省令、金融庁監督指針等に従うだけではなく、対象関連会社の選定、対象取引の選定、具体的な管理方法（実効性の確保のための継続監視体制を含む。）の構築など、各金融機関独自のアイディアによる「あるべき姿」の具現化が必要となる。
筆者は、そのような各金融機関の試行錯誤に際して、直面しうる数々の論点につき、世の議論に先行して示唆を与えるものであり、同類テーマを扱う書籍の中では群を抜いている。
金融法務・コンプライアンスを担当する実務家必携である。

本書は2009年6月1日に施行される利益相反管理体制構築に関する指針を示す決定版と言えるだろう。
政府令案や監督指針案のパブリックコメント回答が１月末に出た後、極めて短期間の間にこれだけの内容を纏めた筆者の努力は賞賛に値する。
利益相反管理については、政府令や監督指針の内容を示すだけでなく、具体例を挙げながら、筆者独自の視点が加えられている。もとより、利益相反の考え方は一つではなく、様々な考え方があるが、一つの視点（たとえば、プリンシプルベースとルールベースの両立など）に沿った筆者の見解は大いに参考になる。
また、利益相反管理方針や営業部店向けのマニュアル等、実務上有意義な資料も金融機関にとっては有用であると思われる。
なお、本書の前半半分はファイアーウォール規制の緩和について論述したものである。こちらも、外資系金融機関やメガバンク等「ユニバーサルバンク」を目指す金融機関にとって、有益な内容となっている。
欲を言えば、索引や、より具体的な実務的なマニュアルがあればなお良いが、こちらは改訂時に期待したい。