民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。
一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義務等が厳格に守られない危険性があるなど、様々な課題も存在している。
また、信託はカバーしなければならない領域が広いため、制度導入時に支援する士業等が得意とする専門領域以外への対応が弱くなってしまうことから、検討に漏れが生じる危険性もある。
類書のように単に民事信託設定の方法について解説するものではなく、このような『危ない』民事信託の防止という点に着目し、民事信託検討の注意点について解説したものである。