放射性同位元素等の取扱いに関わる者が十分に認識し実践しなければならないことは、放射線障害防止法関係法令を基本とした放射線取扱事業所の施設および行為の両面にわたる自主管理の徹底であり、またその管理の下での放射線作業に携わる者の自己責任に基づく行為である、という考え方を本書は初版からの基本姿勢としています。 2版発行後6年が経過し、その間に安全規制の合理化と見直しが進められ､記帳と放射線管理状況の見直し、事業所の廃止措置の強化、放射線源登録制度とクリアランス制度の導入、放射化物の規制等々の法令改正が行われ、また、原子力規制委員会が設置され事務局は文部科学省から原子力規制庁に移管しました。 本書はこれらの法令改正の取入れのほか、全章にわたり多数の加筆修正を行い、特に「第11章　異常時の対策と措置」では、事業所を3類型に分け、火災・地震時の対処方法を全面的に書き換えました。