円高が止まらない。
これによるデフレ傾向にも拍車がかかっている。
政府日銀は、対策らしきものを打ってはいるが、ほとんど効果は見られない。

本書は、この20年近く続く日本経済の低迷の主犯を日銀であるとし、大胆な金融緩和政策こそがデフレを脱却する近道だと主張する。

こうなった源流は、そもそも80年代終わりの日銀法改正にあるという。それまでは政府のコントロール下にあったものが、日銀法改正により独立色の強い機関となり、伝統的なインフレ嫌いが体質的にあるため、円高デフレ容認政策となっているとする。

今の日本のデフレは、世界経済の構造的な変化の要因が強く、必ずしも金融政策のみに帰するものではないと思うが、わずかな回復基調ですぐに引き締めに転じてきた姿を見ると、著者の主張にも一理あるような気がする。

著者が皮肉を込めて、ここ20年の日本のインフレ率は平均すれば０〜５％に収まっており日銀の実務担当能力は優秀だとし日本再建のためにもインフレターゲットの導入を主張するが、その実現性には疑問を感じざるを得ない。

果たして、日銀は変われるのであろうか。

　２００９年１１月、日本政府はデフレを宣言した。２００８年の名目ＧＤＰは１０年前と比べると５％減少し、需要の落ち込みのみならず、物価の下落も日本経済の縮小に拍車をかけている。ただし、日本のデフレはバブル崩壊後の９０年代から、すでに２０年にもわたって続いているのだ。その根底にあるのが、日本銀行のあしき体質であると鋭く本書は指摘する。

　実際、デフレから脱却するには、世界の経済学者の常識となっている簡単な手段がある。日銀が大規模な金融緩和を行い、市中に貨幣を供給することだ。そうすれば、おカネは使われ、その価値は下がっていく。では、なぜ日銀は思いきった緩和に踏み切らないのか。著者は３つの“呪縛”を挙げている。それは、１９９８年の日銀法改正により過度の独立性を与えられてしまったこと。日銀が財務省と並ぶ官僚組織であり、変化を嫌う体質であること。そして、７０年代のオイルショック時に経験した大インフレのトラウマであるという。一体、日本に景気回復の道はあるのか。深く考えさせられる１冊である。

2008年9月のリーマンショックで日本の被害は一番小さいはずだった。
しかし現実は日本のGDP減少率が一番大きく、一旦は脱却したかに思われた深刻なデフレ不況に陥った。
世界の中央銀行が迅速かつ前例のない金融緩和政策を矢継ぎ早に打ち出す中、インフレ恐怖症の日本銀行だけが緩慢で小規模な対応しかできず、常に金融引き締め気味に誘導した結果であると本書は述べる。
また、橋本龍太郎政権以降の過去の政権での財政再建がなぜうまくいかなかったのか、98年以降の改正日銀法施行以来から続く、金融政策と財政政策のミスマッチにあることを当時の政治状況を含め、わかりやすく解説してくれている。最後に著者は日本のデフレ不況に対する処方箋を明確にしており、問題意識を持つ読者も読了後一息つくことができる。2010年代が日本にとって失われた30年にならないように祈りたい。

リチャード・A・ヴェルナー著『円の支配者』（草思社）と同じ陰謀史観。ニューケインズ・モデルの前提や現実的適応可能性を明確にして、インフレを起こす理論的メカニズムを言及してほしかった。