地方交付税によって生活費の差額の補填を受けて生計をたてているわけです。そこには、地域間の財源調整機能と財源保障機能がある訳です。特に、財源保障機能部分の縮小を図ることは、地方公共団体の歳出そのものに絶対的な縮小を求めることとなります。
財務省に様々研究成果を提供している土居氏の著作だけに説得力があります。