この本がでてすでに7年、それでもまだ、当事者の主権を大事にしなければならないというのは、わかっているようで、実はあまり気がつかないことなのかもしれない。そのことを意識するためには、とても良い本である。ただ、この本でおおむね評価されている支援費制度は、すでに当事者の声を無視して強行された自立支援法に変わり、そして今、これも新たな制度に変わろうとしている。この意味ではかなり時代遅れの本になってしまった。早急に現在の状況に基づいた改訂版を出すべきだろう。

「当事者」というのは、現在は、「社会的な弱者」と呼ばれていたり、十分な権利を与えられていない人のことです。これらの人たちの生活環境を抜本的に変えていこうとする新しい社会システムの提案書です。君主主権、国家主権の社会から私＝当事者が主権を持つ社会の提案です。

中西さんは、障害者支援、自立生活運動を長年行ってきた人です。全国自立生活センター協議会代表です。上野さんは、女性の権利を主張してきた社会学者です。パワー、経験、戦術を持った二人です。

僕も応援したいです。だれでもいつかは老人になります。また病気になったり、事故で障害を持つかもしれません。例えそうなったとして、人並みに努力すれば、安心して不自由なく生活できる社会ができたらどんなに素晴らしいでしょう。この本は、そんな社会を目指しています。斬新なアイデアと人並み以上の行動力、組織力で、一歩一歩進んでいます。多くの人がこの本を読めば、そんな豊かな社会の実現がより近づくと思います。ぜひ読んでください。

弱肉強食の時代は古いです。

「自分の事は自分で決める（たい）」という、いわば当たり前の感覚が、障害を持つ当事者となると途端に難しいと感じる。これは、非障害者にはあまり意識されない感覚でしょう。そのことを、文章のテンポの良さと切れのよさで、「結局何が言いたいのかわからない」といったストレスを感じさせること無く、読者を一気に読ませます。
介護にまつわる事件や事故が報道されるとき、「もっと何とか手を差し延べることは出来なかったのだろうか？」という論調と共に、本人以外の「当事者」のあり方が話題になります。しかし、肝心の介護を受ける側の当事者本人の要求や希望といった視点からの報道などは皆無であるし、第三者としても意識する事はあまりないと思います。この本を読むと「周りがどうすべきか」という発想から、「当事者は何を望むのか」がいかに大切であるのかを改めて気づかせてくれます。
ただ、新書という形態上仕方がないと思いますが、障害者問題の論客である中西氏とフェミニストとして知名度のある上野氏であれば、「優生学」に関する論争を期待したのですが、「対立が生じた」とするだけであった点は残念でした。
いずれにしても、特に福祉や医療を学ぶ学生さんやその分野に進もうとする高校生の必読書であると考えます。

　1944年に生まれ、20歳の時に交通事故により四肢麻痺になり、1986年初めての自立生活センター「ヒューマンケア協会」を設立し、1990年DPI日本会議議長、1991年JIL事務局長に就任した中西が、1948年生まれの著名なフェミニスト社会学者上野と共に、障害者運動第二段階の中長期戦略を立てようとして、2003年に刊行した共著（全ての文章を互いに点検・改訂）。その成立経緯から、身体障害者に関わる諸問題（自立生活運動史、介護保険と支援費制度の違い、老障幼一元化問題、脱施設主義、ケアマネジメント批判、成年後見制度の問題等）が主として扱われてはいるが、著者たちは障害者運動の動向は、女性、性的マイノリティ、患者、アルコール中毒・AC・共依存の人々、精神障害者、不登校児、高齢者等の進むべき方向性とも基本的にパラレルであると考えている。その方向こそ、表題の当事者主権であり、その定義は序章で明確に述べられている。当事者は、一属性で全人格を定義せず、自立の定義を変え、自己決定権・自己定義権を掌握し、他人にそれらを代行させず、それによって「公共性」を組み換える。彼らは事業体と運動体を切り離さず、前者を後者の上位に置かない工夫（ダイレクト・ペイメント方式など）をこらした市民事業体を組織し、ネットワーク型に連携し、政府や企業と競合しつつもそれらと役割分担する。彼らは専門家主義に対抗し（専門家の必要性自体は否定しない）、当事者の「専門性」（政府認定資格の相対化）を主張し、当事者学を打ち立てる。このように本書は今後の「政治的」方針の提唱が主であり、特に財政上の問題が殆ど論じられないという問題はあるが、実際の運動経験を背景にしている点、論理がストレートかつクリアーである点が魅力である。

至極正論ではあるが、当事者主義の経緯について、私なりの理解からいうと、一つは北欧型福祉国家におけるノーマライゼーションから発するもの。もう一つは、アメリカ型弱肉強食社会における必要に迫られて生じた秘密結社的当事者ネットワークがあると思ってきた。

いずれにせよ、日本は輸入精神医学と同様、輸入福祉学、輸入社会学という主体性のない学問を展開してきたのではないか。
著者らの主張する論について、そういう社会が実現できるに越したことはないが、自己決定には重い自己責任が伴うという実は厳しい論理を内包する諸刃の剣だという認識がどこまであるのか不安になった。

あと、女性を女性とカテゴライズして弱者として扱うことには深重であるべき。

男性開放運動に触れられてないことも残念である。
男性の自殺率は日本では女性の３倍、世界各国どの国でも、男性が女性の数倍自殺していることが何を意味しているか今一度著者らには考えてほしい。男性も実は弱く脆くはかない性であるのだから。