「万病に効く」とうたった未承認薬を市民団体代表（自称宗教団体）が
無許可で販売したとされる事件で警視庁は薬事法違反の疑いで、
「ジャミーラ高橋」を名乗る代表の高橋千代容疑者（６４）…

この団体は発がん性の強い物質が入ったものを「万病に効く」とうい、
未承認薬を販売したわけですが、高遠さんはこの団体との関係が深く
大きくかかわっていたと言われていますよね。

根本的に自分たちの主義主張のためなら法律や規制・規則を守らなくても
良いと考えている人たちではないんですか？

話が常に自分たちに都合のよい角度からの見方だけで大いに偏っていると
思います。

イラクの人質に関しては、バッシングする人と、擁護する人との間に、派閥が出来て、口論してましたっけ？

私は、、外国人支援関連のボランティア団体などと接してきた。
問い合わせに対する対応が不親切だったり、
そこで活動する人たちは、本当に外国人を助けたいというよりも、
自分は外国と縁、関係が強いとか、海外体験が豊富であるとかを
誇示したい人の方が多くて、ゲンナリしていた。
あの三人もこの類だと思う。

そんな自分の経験とも相まって、自称、外国人を助けるボタンティアを賞賛する気には、どうもなれない。

この本にも、全く共感できない。

あと、高遠をマザーテレサにたとえたが、「それは違う」とハッキリ言わせていただく。
マザーテレサは、自己顕示欲が欠片にも無い人だった。
世界中のジャーナリストなどが、彼女に関心を持ち、取材を申し出たが、それに応じていたのは、それを通して、カルカッタなどの貧困、
惨状を世界に知ってもらうためであった。

ある日本人ジャーナリストは、「私を英雄視しないでくださいね」とマザーテレサ本人から言われたという。

本を書いて、「それでもイラク人を嫌いになれない」なんて感動を売りつけようとする高藤を、マザーテレサなどとは呼ばないでほしい。

私個人としては、人質事件はもう忘れたい。三人の度が過ぎた自己主張は、鼻持ならない。三人を賞賛するために、わざわざ著書を出版したりしないで。

私は政府は人質開放に一生懸命働いたと思う。しかし小泉政権はどうだったのかというと必ずしもそうではなかった。
日本より、アメリカばかりを向いている。
政府の現場で汗水流して働いているかたがたと、政治家とは分けて考えるべきです。自衛隊のかたがたも、命令には背けないですから、イラクはまだしも、憲法9条を変えられてしまうと、実際戦争で死んでしまうわけですから大変です。アメリカはイラクで兵士が2400人死んでいるそうです。アメリカの発表だと世界で昨年１年間に起きたテロ事件は約１万１０００件で、民間人死者は約１万４５００人。そのうち、件数でみると３分の１、死者は半数以上がイラク国内に集中しているそうです。
サダム政権のころのイラクでは考えられなかったことがイラクで起きていて、14万のアメリカ軍でもどうしようもできない。
日本では、国民の6割が自衛隊の活動を評価しているそうですが、現実は、イラクはこれだけひどい状態で復興支援の効果も出ていません。
マスコミも本質をどんどん伝えなくなってしまい、日本の将来が危ういことを改めて考えさえられました。
記録として貴重な著書です。

問題が全て編集者の都合のいいようにすりかえられているようだ。イラクで人質になった３人は政府が出す避難勧告を無視しているという前提が本書の議論から無視されている。そして本書では、日本政府が自衛隊を撤退させなかった事は、政府が人質の救出に人力を尽くさなかった事だと話をすりかえて論じられている。政府は人質の救出に全力を尽くしていた。その証拠に人質になった３人は無事に帰ってきた。あの時、本質的には３人の活動自体が責められている訳ではなく、なぜ避難勧告が出ている時でなければならなかったかが問われていた。それを反対論者たちは、３人の活動自体が責められていると理論をすりかえていた点も問題である。

日本が人質の解放に身代金を支払うとか、自衛隊を撤退させるとかしていたら、世界中で日本人が誘拐のリスクを負い、日本の自衛などはいとも簡単に骨抜きにできると世界中から認識されてしまう瀬戸際だったあの事件。あの事件は全日本国民の将来を危機的にする危険性をはらんでいた。３人が日本国民を危機にさらした責任はどうなのだろう。

海外のメディアの伝え方も論じられているが、日本政府は日本人を一人も死なせてはいけないと渡航を控える勧告を出し、それを無視した日本人を救おうと四苦八苦しているのに、既に1,000人以上のアメリカ人がイラクで死亡していても、それは覚悟の上だという国の国務長官から、３人の日本人が非難された事を批判される筋合いもない。そして、バッシングは、国民の問題というよりは、視聴率が上がるから、あるいは政治に利用できるからと著者の家族を出演させたＴＢＳなど日本のメディア自体の問題ではないだろうか。あの時、ＴＢＳが家族を出演させなければ、バッシングの問題がこれほど大きくならなかっただろうと思うのは私だけだろうか。「今世界中で絶対に安全という場所は無く、子供をハワイに行かせるにしろ、渋谷に行かせるにしろ、危険は付いてまわるので、子供をイラクに行かせたことをそんなに非難してはいけない」というようなことを言っていたＴＢＳの某キャスターのコメントも支離滅裂なものであった。

私自身、イラク侵攻においてアメリカを支持するつもりは全くないが、共産党系の弁護士団体である自由法曹団に所属している女性弁護士や、「自己責任論」を「自衛隊撤退論」にすりかえ利用する編集者たちに客観的な編集ができるのだろうかという疑問も残る。そして「自衛隊撤退論」へのすりかえ論者たちは、イラクに派遣されている自衛隊が現地の子供達に「ねぶた祭り」を紹介したり、サマワン診療所を補修したり、サマーワ女子校を竣工したりなどのイラク復興業務をしているだけなのに、まるで自衛隊がイラクの上空から爆弾を落としているかのごとくに自衛隊派遣を論じているのも滑稽だ。

いわゆるイラク「人質」事件については、NGOのメンバーやジャーナリストたちの側の判断が甘かったことは否定できないとしても、ほとんど犯罪者扱いに等しいバッシングの嵐は異常としか言いようがない。窮地に陥った邦人を救助するのは政府として当然の義務であり、それを迷惑などと公言するのは、職務放棄に限りなく近い（しかも、有効な対応策ではなかったにもかかわらず）。ただ、何よりも重要なことは、なぜ、あのようなことが起こったのか、ということに他ならない。合法性も正当性もないイラク戦争に、「軍隊」を送り込んでいるという事実を不問にして、純粋な若者たちを葬るようなことが許されるはずがない。