この筆者は、小泉政権下の影の部分を的確に捉え、読者に対してそれを思想を混ぜずに率直に映し出し、人々の見えないところに光をあて、それを映し出し人々の欲求を満たすものと言える。だから、何故著者があのような行為に至ってしまったか不思議でならない。

この本は投資リポートの形を借りた日本政府に対する告発の書である。

首相は在任中、ひたすら財務省の利権拡大と、米国への利益供与のために働いた。多くの日本資産が米国の手に落ちていったが、日本に残る最後の宝の山が、郵政公社の３４０兆円にのぼる資産であった。

官僚主権の日本にあって、政権の権力基盤は、財務省、検察庁、警察庁、であった。
現在の日本では、財務省主導により、広告代理店を活用した、メディアやネットによる世論操作が行われている。また警察、検察をフルに活用し、抵抗する者を次々に逮捕し起訴してきた。有司専制による政治が行われている。

役所でもっとも評価される仕事は天下り先の創出だという。天下り制度を撤廃し、７７の特殊法人、２６００の公益法人を整理しなければ、現在の有司専制がなくなることはない。入り口の郵政公社資産をどうこうしたところで、出口にあたるこれらの法人が無くならない限り、ブラックホールのように金を吸い込み続け、真の改革である「小さな政府」の実現には至らないからだ。

郵政民営化は米国の年次改革要望書により指示されたものである。郵政公社のみならず、株式を公開する全ての日本企業に対して、外国資本による日本占領政策が進められている。

今後、実行に移されるであろう、サラリーマン増税、所得税増税、消費税増税に対して国民はどう反応するべきであろうか。現在の日本は「がんばった人が報われる社会」であり、低所得に甘んじている人や、年間３万人の自殺者、２０万件の自己破産者、事実上１０％に及ぶ失業率は、全て頑張らなかった人達だから仕方ないとするのだろうか。所得格差が広がれば、当然、犯罪率は増大し、社会不安は大きくなる。

日本を司る人達の中に、未だ日本の良心を宿している人が居ることを信じたい。

竹中が経済政策を失敗し、２００３年に大きく路線変更せざるおえず、その後、日本経済が持ち直した事。日本人が戦後コツコツと蓄えてきた富が国外に流出してしまった事、今後は国民の過半数以上の生活が低所得に留まり、多くがそこから２度と上の暮らしが不可能に成る恐ろしさや、医療を開放すればアメリカ並みに初診料が２万円に上る事等、身近な具体例を交えて書いている。大まかな部分が掴みやすいので、老若男女を問わず、今日本に暮らす人は手に入るうちに一読して損は無いだろう。

本書を読破すれば、非常に怖ろしい世の中になってきたことがひしひしと伝わってきます。はたして何が植草氏の身に起こったのか？　どんな力が働いたのか・・・・

株式投資レポートというよりは、真実を伝える、反小泉、反アメリカの政治レポートの色彩が強い。この本より、鋭い内容の政治・経済レポートはないでしょう。