４０％を切っている食料自給率、
その圧倒的な状況の前には強力な軍隊なぞ無意味に感じられる。
単にアメリカと日本の軍事ビジネスを潤わせ、
一部タカ派を自己満足させるだけの存在になりつつある組織に大枚叩いてもなぁ･･･。
憲法論議など空しいだけ。
頑張っている軍人さんには悪いが、本城が地盤沈下で傾き続ける状況を
どうにかする事が最優先事項。
国民不在の国家、国家不在の国防、どう考えてもバカっぽい。

もっと積極的に主張してほしかった。「[イージス艦を]五隻も保有する（さらにもう一隻が2008年就役）のはアメリカ以外には日本しかない。」（１３８ページ）「イージス艦一隻の建造価格は約１３００億円。」（１４１ページ）はっきりとイージス艦などいらないと主張してほしかった。「２００７年の防衛関係費は４兆７８１８億円。国際比較で五本の指に入るほどの軍事費である。ミサイル防衛は３兆円以上、米軍再編にも３兆円かかるとされるので、日本の防衛費は今後も増えつづけることが宿命づけられている。福祉予算などが大幅に削られていくなかで、このような軍事大国化への道が果たして国民の『安全と安心』を増す選択肢なのであろうか。」（１４４−１４５ページ）そうではないということを、もっと強力に主張してほしかった。現在、福祉削減と増税をめぐって盛んに議論されているが、与野党もコメンテーターも防衛費の削減に言及しないのは、まったく不可解だ。

岩波新書の伝統芸、平和ものだけあって、戦後一貫していた自衛隊の装備強化、軍拡、秘密主義志向を、資料によく当たって調べている。特に発足当初「海外派遣はしない」と強く主張していた自衛隊がその後、なし崩し的に活動範囲を広げてきた経緯を閣僚の国会発言から検証イラク派遣の希望調査が特攻の希望調査のやり方によく似ていたり、自衛隊員の自殺が増えている、というのもあまり知られていなかった問題にも光を当てている。

でも、左の臭みがあって、海自のＨＰの表紙に「維新」があったことをかつて軍部が称揚した「昭和維新」とからめて論じようとするなど、左翼お約束の「軍靴の足音が復活する」的な文章や揚げ足取りも少なくない。また、「日本海」の命名には近代史にも遠因がある、国名のついた海洋名は時代錯誤なのでやめるべき（「近代史に遠因はない」と外務省はコメントしているし、そもそもインド洋とかアラビア海はどうなのか）といった全く当を得ない主張もある。外国の安全保障に関する議論も違和感。例えば、中国の軍事費増大は日本の軍備増強が引き金と著者は見るが、中国自体の経済発展と装備の近代化と見る方が自然だろう。また、海上戦力を東アジアで共有するなどという著者の代替案も現実を見ると厳しそうだ。

でも、長年日本の安全保障を研究しているだけあって、批判的な自衛隊論の啓蒙書としては上々で、読み応えはある。

自衛隊の変容。それは今現在進行中の現象である。米軍再編・辺野古・防衛省格上げ・集団的自衛権を巡る議論・・・。本書は、自衛隊を巡るこれら最新の情勢を「専守防衛」から「日米軍事一体化」への変容のプロセスの一環として明快に描き出していく。

90年代から始まった「海を渡った自衛隊」という現象。PKO協力に始まり、新ガイドライン、周辺事態法、有事法制、テロ特措法、イラク特措法といった一連の法律が何を企図していたのか、それらの法律がどのようにして憲法9条を侵食していったのかといったことが論じられており、日本の安保政策史を考える上でも貴重な概説書である。

第3章「戦う軍隊へ」は読み応えがあった。中央即応集団結成や日米共同訓練の実態、米軍再編の意図など、自衛隊が米軍と共に戦える軍隊組織へと変貌しつつあることが伺える。

秀逸なのは第四章「自衛隊のゆくえ」である。従来の護憲派にありがちな、自衛隊は違憲だから即廃止という安易な議論に陥らず、9条と「平和基本法」制定を軸とし、「共通の安全保障」をアジアで達成するための基礎地盤作りのための極めてリアリスティックな青写真が展開されている。もちろん平坦な道ではあるまいが、しかしながら多くの障害があることを理由に著者の議論を空虚な夢想として片付けることはできないだろう。

「北朝鮮問題」に「中国脅威論」。日本を取り巻く不安な情勢を前にして、日米同盟と9条改正を当然視するのではなく、9条を基軸とした、軍事力に依存しない安全保障の道があるのではないか、「9条維持のもとでいかなる安全保障政策が可能か」を真剣に考えねばなるまい。本書は、9条改憲やむなし考える人のみならず、従来の護憲派への問いかけでもある。