この年の改正の全てが書かれてる訳ではない
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念のための注意ですが、この本には裁判所法に伴う改正部分である特許法105条〜105条の7に関する解説は含まれておりません。恐らく、特許庁の関係する範疇外であることと、民事訴訟法の知識が必要ので責任をもって解説できないので省かれたのだと推察しますが。
もしこの部分の解説が必要であれば、公式の解説である「知的財産関係二法/労働審判法」、又はこの本と同じ形式で発行されている「平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説」等を参照して下さい。
ただその部分は、弁理士試験等ではあまり重要な部分ではないようですが。