著者は、2001年朝日新聞の論壇に投稿して、社会保険や税金の租税債務の滞納は債権カットの対象からはずされるので企業は苦しくても絶対してはならないと主張され、顧問税理士の指導責任を問われました。税理士会のＨＰにはこの反論を掲載しました。租税債務の問題をどれだけ一般の人が理解しているかと思うと、なかなか難しい。この本にはその意味するところが詳しく書かれています。

◎会社を再生するとはどういうことか。・・・営業利益をだせなければ、話にならない。

◎銀行との交渉はどうあるべきか。・・・主導権は渡さない。予想の利益計画、計画の８０％の利益計画。最悪の場合の３パターンを準備して銀行と交渉し、この再建計画が銀行にとっても企業にとっても最良であることを納得させる。

事再生法と特定調停法の使い方等々、非常に具体的かつ本質的なアドバイスに充ち満ちています。

もしかすると企業によっては１００万円だしても惜しくない本なのかもしれません。
税理士・公認会計士・財務コンサルタントに携わるすべての人にお勧めです。

私は、間違って旧版の『社長の不安をズバリ解消する民事再生の実務―家族、資産を守るためのマニュアルを全公開』も一緒に買ってしまいました。ほとんど同じ内容です。この点だけは皆さんも気をつけてください。