本書は法と経済学の基礎を平明に紹介してくれる良い教科書であり，分厚いですが，数学の知識に乏しい私のような者でも（数学的な説明の詳細を無視すれば）スイスイと読み進めることができます。

　正直にいうと，自分自身も法の経済分析を何となく肌に合わないものとして毛嫌いしていましたし，会社法などの経済法分野では妥当するにしても，他の法分野でそう上手くいくのだろうかと疑問に思っていました。しかし，本書第２４章の「刑法」についての説明を読んで，そのような印象は全く変わりました。

　故意犯処罰の原則や未遂犯処罰の根拠，更には錯誤論などの刑法独自の概念についての法と経済分析の観点からの説明は，刑法学の伝統的な論理にしか接してこなかった者にとっては，本当に目からウロコものです。本書を読むと，「なるほど，法と経済分析の観点からは（ある制度の存在理由について）そのように説明ができるのか！」という驚きと同時に，「これまでの立法や伝統的な法律学も，実は法と経済分析の観点を多分に取り入れているではないか！」という両面の驚きがあります。

　伝統的な法律学の中に既に取り入れられている法と経済分析的な説明を自覚的に取り上げて精緻化するためにも，特に法学部生の段階で本書を読むことは非常に有益であると思います。経済学や数学を毛嫌いしている人にこそ読んでもらいたい一冊です。

　最後に，法実務の観点からの雑感ですが，法と経済分析は，立法の場面には当然に大いに活用されるべきであるし，法律学においても取り入れられるべきであると思うのですが，司法の場においては法と経済分析的な説明を裁判の理由付けとして用いることには困難があるのではないかと思われます。
　というのも，民主的な正統性や社会的厚生の計算を行う能力に欠ける（とされる）裁判所が，「このような結論が社会的厚生を最大化するので正しい結論である」という理由付けを裁判において明示的に採用することはできない（不可能でないにしても困難である）からです。
　そうすると，現実の法実務（裁判）に役立つ法理論としては，やはり伝統的な法律学のドグマティックな説明が支配的にならざるえを得ないのではないかと思います。このような事情も，法と経済分析が法律学の主流に明示的に取り入れられない理由かも知れません。