自由に対する脅威を回避するために(i)政府の活動範囲の制限(ii)権力の分散が必要とし、経済的自由と政治的自由のための必要条件として資本主義の役割を考察していく。自由を最高の目的としたときに政府が果たせる役割も述べる。
著者は自身の立場を自由主義と名付ける。福祉や平等に邁進する立場と本来の自由主義とを混同してほしくないというスタンスだ。古い自由主義の復権を目指していると言えよう。

一章では経済的自由がなければ政治的自由はないこと、そこから敷衍して分権にあたっての経済の重要性を述べる。
二章では政府の機能は明確に限定（近隣効果の縮小・独占の解決など）されるべきことを述べる。首尾一貫した自由主義者は無政府主義者ではないと強調する。

また抽象的な議論にとどまることなく、自由な市場を利用するいろいろなアイデアが示される。

挙げていってみよう。k％ルール、関税や輸出入規制の撤廃、自由変動為替相場制、乗数効果への批判、教育バウチャー、公正雇用慣行立法や勤労権法を正当化する議論への批判、企業と労働組合の「社会的責任」は株主もしくは組合員の利益に奉仕すること、既得権を保証する免許ではなく競争を促進する認定制度がよいこと、フラットな税や負の所得税。どれもこれも２１世紀になったらおなじみの話だが、実際にやられているところはあまりない。

本人曰く「選択の自由」よりよく書けたとのことなので、市場否定派の人も肯定派の人も目を通してはどうだろうか。議論に負けたことがない（スーパーディベーターだったみたい！）という噂はさすがと唸ることだろう。

ノーベル経済学者Milton Friedmanが1962年に記した「資本主義と自由」は経済の専門書と言うより彼の信念の主張である。自由人にとって国家とは個人の自由を守るための仕組みでありそれ以上の何物でもない。政治的自由、そしてその前提となる経済的自由は競争資本主義の下で可能になる。政府の機能は個人の自由にとって脅威とならないためにも必要最低限に限定されなければならない。それは、自由経済の枠組みとなる安定的な金融政策であり、技術的独占や近隣効果のために政府が介入することが必要と考えられるものに限られるべきである、と言った主旨である。当時の米国における様々な政治経済的課題に、一見一方的な議論を仕掛ける著者は、読者に既存体制に潜む潜在的問題への認識を喚起する。変動為替制への移行、関税・輸入規制の撤廃から、法人レベルでの課税撤廃、所得税の定率化、教育や社会保障分野への競争原理の導入など、彼の主張は実現されているものもあれば、現在でも政治の争点となっているものもある。一貫しているのは、経済活動は複雑な相関関係を持つため意図的に管理することは難しく、競争資本主義の下で「見えざる手」に委ねるのが最も合理的であり、それが個人の自由の確保に寄与するという考え方である。自己増殖的な政府機能の肥大化により、特定の利益団体に仕える族議員による政治が一般市民の利益を侵害するリスクや、善意的な平等主義的政策が結果の平等を追求することが、公平な待遇や個人の自由を損ねるリスクに警笛を鳴らす。チリの軍事政権や中国政府との関係（資本主義経済導入のアドバイス活動）から批判を受けることもある著者だが、本書を読めば活動の背景にある信念を知ることができる。