本書における財政政策についての論点は多岐に渡る。政府の借金の是非、政治との関わり、諸外国の財政事情との比較、新古典派とケインジアンの論争等、必要と思われる議論に関してはほぼ網羅されている。一つ一つの論点に関しては掘り下げる必要があると思うが、本書は、財政問題に関する導入には適していると思う。特にグラフが豊富で財政の長期的なトレンドや諸外国の内実がよく分かる。本書の表紙に「政府の借金はなぜ問題なのか」と書かれているが、著者は、「現在では国債を市場が消化している、それは国民に増税余力があると市場が考えているためだ、これから政府への信用が低下して国債の金利が上昇し市場が消化できなくなることがあるとすれば、政府は国債を日銀に引き受けさせるだろう、それによって急激なインフレが進行する」と述べている。これほど納得のいく説明を聞いたのは初めてだった。財政の基礎文献として有益な本と言える。

日本の財政赤字の膨張がどのように作られてきたか、またこれを放置すればどういう効果を生むのかについて、マクロ経済学の議論を踏まえながら記述されている。これから財政を再建するには、目先のことではなく、長期的な視点を持って、税のとり方、資源の配分、政治の意思決定のあり方を考えよという提言も、大筋で首肯できる。
ただ、公明党の記述に関して間違いないしはっきりしない部分があったので指摘しておくと、公明党の支持層は「主婦と老人」ではなく、紛れもなく創価学会（員）である。現在の日本においてメディア上で創価を批判することはタブーであり（できても極めて生ぬるい）、多くの人がそれを控えてしまうのは分かるが、今ここで創価を批判しておくことが、小渕政権で極端にゆがめられてしまった財政構造を検証する意味でも重要なことである。

正直わかりにくい本だったが、その原因は多分私の経済学・財政学の知識不足にあるのだろう。それを差し引けば、この本は財政赤字の入門書としては最適なのだろう。
ただ、議論が少々多岐にわたりすぎていると思う。一例を挙げると、著者は参議院を廃止して衆議院を小選挙区一本にすべきだと書いているが、選挙制度は財政をどうするかによって決めるべきではないので、取り上げるのは疑問である。ゆえに、星３つとさせていただく。