【出張が多い経営者様、節税に頭を悩ませている経営者様へ】



頑張っている社長さんほど、税金の支払いは頭の痛いで問題ですよね。



政府が日本の未来を見据えた予算の使い方をしているのであればまだしも、

利益誘導や政権維持のためのバラマキばかりに使われている現状では、

支払う税金をできるだけ抑えたいというのも人情です。



かと言って脱税など法に触れるようなことはもちろんできません。



そこで中小企業社長が、完全に合法的に節税するためのとっておきの方法を

ご紹介します。



それは出張手当、いわゆる日当を使う方法です。



ほとんどの中小企業社長は、出張をした際には交通費と宿泊費の実費だけを

精算しているのではないでしょうか。



ところが、あらかじめ旅費規程を定めることにより、数万円単位の出張手当（日当）を

支給することができるようになるのです。



出張手当（日当）の優れたところは、会社の経費（損金）として計上でき、

かつ社長個人として一切の税金がかからずに受け取ることができるということです。



このマニュアルを購入した多くの方が、年間数百万円単位で会社の資金を

社長個人に無税での移転を実現しています。



一般に節税というと４年落ちの中古車を買うとか、来期の分の備品を買うとか、

解約返戻金のある保険に入るとか、結局は手元の資金を減らすことで税額を

減らすことがほとんどです。



しかしこの方法を使うことで、出張手当（日当）に使った資金を一切減らすことなく、

社長個人の口座に残しておくことが可能なのです。



この方法のメリットをまとめると次の３つです。

・会社の法人税を減らすことができる

・社長個人の所得税、住民税を減らすことができる

・現金を社長個人の口座に残すことができる



さらに旅費精算の手間の簡略化が可能であり、細かなレシートを

いちいち集めなくても済むようになります。



中小企業社長が知らなければ損をするこの方法を、わかりやすいマニュアルにまとめ

販売しております。



その一部をKindle版として公開しましたのでぜひご覧ください。



※下記のサイトでも同様の内容を公開しています。

　http://www.yurui-business.com



【目次】

　１．旅費とは

　２．税理士が教えてくれないＷの損

　３．いったいいくら得するの？

　４．税務調査で負けないために

　　　１）旅費規程を作ること

　　　２）株主総会で決めること

　　　３）証拠となる帳票を残しておくこと

　５．旅費規程の作成と運用

　　　１）宿泊料

　　　２）出張手当

　　　３）交通費

　６．税務調査で指摘を受けたら

　７．まとめ

　注意事項

　終わりに



【分量】

　日本語 約9,000字＋図表（A4用紙 19ページ分）


【著者プロフィール】

　田島 大輝（たじま ひろき）

　中小企業コンサルティングゆるビジ☆　株式会社ＹＢＣ代表取締役

　http://www.yurui-business.com