私物スマートデバイスの業務利用を解禁する──。欧米から生まれた「BYOD」の潮流は、国内にも急速に波及。解禁するか否か企業に判断を迫る。BYODを始めた企業、やめた企業、それぞれの理由を知ることが、判断の一助となる。