著者は度々市政を自治体経営という。その言葉通り著者の手法
はきわめて実践的であり無駄が無い。本書にも著者の真面目な
性格が反映されてか堅実である一方、読み物としての面白さ
には欠ける印象を持った。

著者が行った改革は多岐にわたるが本書は人事刷新、経費削減、
産業振興の３つを主に取り上げていた。特に産業振興は国から
の自立という意味でも大変意義深い取り組みだと感じた。

これらの全ての改革で著者が強調しているのは人材だ。著者も
多数の民間人の助けを受けて改革を進めている。また人材育成は
役所内でも取り組むべきだが、それには限界があるので民間から
登用して重要ポストにつけるのが改革の早道だとしている。

しかし改革の本丸はやはり役所の意識改革だろう。著者が落選した
後改革は後退したと聞く。もし著者が予定通り３期勤めたとしても
職員の意識を変えられなければ改革は成功したとはいえないだろう。
著者には周りを巻き込んでいく取り組みが足りなかったのではないか？

　本書は２部構成になっており、第１部は「ある自体体経営者の挑戦」、第２部は「自治体経営の未来へ」となっている。

　第１部は、著者が農林水産省の役人から佐賀市長に転身して自治体経営に取り組んだ経験を簡潔な文章で綴っている。非常に抑制のきいた客観的な書きぶりであるが、著者がどのような視点で改革を行ったか、職員や議会がそれにどう反応したかがよくわかる。
人事や給与、IT、公共事業のCM方式など、著者の改革の視点は、しがらみにとらわれずに、本来自治体経営はどうあるべきかという点から発想されており、とても参考になる。

　第２部は、主に、今後急速に進む人口高齢化が自治体経営に与える影響を中心に今後の自治体経営の方向性を平明に記述しており、自治体関係者はぜひ持っておくべき視点を提供している。

　ただ、著者が佐賀市長として改革に取り組んでいたのは1999年〜2005年であり、私の場合は、多くの項目がすでにどこかで聞いたり読んだりしたことがある内容ばかりという感じだった。平明で読むのに時間がかかる本ではないので、少なくとも読んで損な本ではないと思いますが・・・・・。

　議員の役人への口利き報告制度、ＩＴ先進自治体・韓国モデルで費用を抑えたＩＴ化、総合窓口、下水処理のリンボーシステム、公営企業の民営化、公共事業・役場業務のコスト削減と、著者が先進的に未来を見据えて行ってきた事業は多く、他自治体へのコンサルティングとして現在も重用されていることから見て、それらが有用であることは間違いない。
　小児医療の無料年齢引き上げの弊害が、小児科医師の過労を生むとの指摘は初見でもあった（現職では、この指摘はしにくかろうと想像する）。

　では、何故そのような救世主が選挙では放逐されてしまうのか?
　ここに言及しなければ、小手先でなく根源から方向を変えることは、どうしようもなくなるまで放置されるおそれがある。
　現に、著者が佐賀市を離れてから、変化は止まってしまっているようだ。

　本書のような情報や理念が、どれほど当時の佐賀市民に伝わっていたろうか？
　確かに社民党は組合が支持基盤であるが、共産党と共に、国民切り捨て政治からの変化を求める有権者の受け皿でもあろう。
　第3者から見て、救世主視されるだけに、何故共同戦線を張り、市民に市長政策のファンを増やせなかったのかと残念に思い、同じように変化を進める首長や市民派議員などへの選挙対策としてのアドバイスがなかったので、減点した。

　それにしても、著者を賞賛する人たちは、地元でそのような志を持ち行動している為政者や職員に、行動を持って応援しているのかと疑問を持つ。
　自分が我慢を強いられても、全体のために著者の施策を後押しできるのか、読者に突きつけられる本でもある。　

素晴らしい本です。　素晴らしい点はたくさんありますが、次の２点が特に素晴らしいです。

１．既得権と向き合う「改革市長」が、改革を進めるにあたって、議会、行政内部とケンカする「生々しさ」が、（控え目だけれども）それなりに描かれていること

２．人口減少、高齢化、税収低下、莫大な借金残高という、多くの地方都市が抱える問題を、正面から取り上げて、「どうすればいいのだろうか？」と、抽象的な解決論を述べることなく、素直に問題提起していること

真面目に市政に取り組んだゆえに、、「短期的な、既得権者との戦い」、「地方都市の衰退にどう対応すれば良いのかという、長期的な問題」に直面し、頑張ってきたということが、ひしひしと伝わります。

どうしてこういうヒトが、落選してしまうのだろうか？　外から見ていると、不思議だ。

既得権益は、市長トップ、職員、議員の三つ巴で、中々メスが入らないその訳は。既得権益との戦いの生々しさ実に真に迫っています。著者は静かに語って居られるが、市長経験の公開であるばかりではなく、２０２０年以降の将来を危惧し、今の子供たちの世代を見据えた具体的な政策が述べられています。これがマニフェスト（政権公約）ならば、私は支持し、応援もしたくなりますよ。なぜならば、具体的なことだけではなく、どうしてかと論理的に説得されます。平易でありながら著者のノウハウがあり、勉強にもなります。すなわち、地域経営を考える主体的市民、行政マンには推薦です。

行政組織の構造的核心に触れいるから、行政経営を学ぶ人は必読。
市長〜議員〜業者の政治世界が垣間見える、主体的市民は考えなければならないから。
労働組合も既得権益擁護だけではその存在価値は危ぶまれるので（利権に走る面々を笑えない）。

職員にとって人事評価は避けてと通れないと認識すべきだ、ただし、本書は人事評価論ではないので、別の機会が欲しいですね。

仕事のやり方を変えたがらない役人世界、コンピューターもムダな使い方になること。この点は著者の別書に詳しいが、効率化のためのIT導入とは難しいことではないのになぜ日本はできないのか、本書をぜひ読んでください。