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日本人のための平和論

価格: ¥0
カテゴリ: Kindle版
ブランド: ダイヤモンド社
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著者がはじめて日本を訪れた1968年から半世紀経った。
だが、この国が今ほどさまざまな危機にさらされ、苦しんでいるところを見たことがない、と著者はいう。
沖縄の米軍基地をめぐる日本政府と沖縄の対立は激しさを増す一方。中国とのあいだでは尖閣諸島(釣魚島)をはさんでにらみ合いが続き、韓国とは竹島(独島)、ロシアとは北方四島をめぐる対立がある。北朝鮮のミサイルの脅威も増すばかり。従軍「慰安婦」や南京事件など、歴史認識をめぐる対立には解決の糸口すら見あたらない。そんな状況に翻弄される日本が、著者には東アジアの孤児のように見えると言う。
 日本を苦しめている問題の根本原因は何か。そうたずねられれば、まず米国への従属という事実を挙げなくてはならない。近隣諸国とのあいだで高まる緊張はその帰結であると、著者は言う。
 そんななか、第二次安倍政権以後、安保関連法制定や集団的自衛権の容認など、安全保障をめぐる日本の政策が大きく変化している。憲法改正の動きもいよいよ現実のものとなってきた。著者は、この変化はきわめて危険なものに映ると言う。
 ところが、メディアからは目立った政権批判がなく、言論空間では排外的な言説が幅をきかせ、市民感情のなかにも力による解決を容認する風潮が感じられる。
 現政権への国民の支持が高いことを世界は総じて驚きの眼差しで見ている。なぜ日本人は現政権を支持するのか。著者は、日本人が代替案を知らないからだと言う。それ以外の方法を思いつかず、他に選択肢がないと思い込んでいるから、支持しているのだ、と。政治家が隣国との対立を放置し、切羽詰まると軍事力に頼ろうとするのも代替案を知らないからである。
 だが、間違えてはならない。安全保障によって平和を得ることはできない。平和によって安全保障が得られるのだ。
著者は、本書で平和を実現するための代替案を提示する。
日本が米国に対して取るべき立場について、そして東北アジア諸国──2つのチャイナ(中国と台湾) 、2つのコリア(北朝鮮と韓国)、そしてロシア──との関係改善のために取り得る政策について、代替案を提示する。
これは日本人のための平和論である。