「小規模事業者持続化補助金」申請ガイドブック (JOINT)
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■小規模事業者持続化補助金
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※事業は採択されてからが本番です。本業に支障が少なくなるように適切な進め方が大事です。 本書を購入いただいた方には、申請から採択後事業終了まで、無料で補助金のアドバイスをいたします。本書巻末記載のメールアドレスまで、ご相談内容を記入の上お送り下さい。特に事業実施に伴う細かな疑問にお答えします。
Q:交通費は請求していいのか?
Q:謝金の基準はどう決めるのか?
Q:経費の書類は何が必要なのか?
など、公的事業特有の気をつける点が多々あります。
お気軽にご質問下さい。
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<小規模事業者持続化補助金>とは
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助。補助上限額:50万円(注2、注3)。
(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円
①雇用を増加させる取り組み
②買い物弱者対策の取り組み
③海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能。その際には、補助上限額が100万円~500万円となる。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能
●受付開始
2月頃
●受付締切
5月ごろ
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要.
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せっかく申請するのならぜひ合格しましょう。本書を参考として昨年度3件の申請のアドバイスをさせていただき、2件の採択実績を挙げています。
本書では昨年度申請に合格した申請書のサンプルを基にして、申請に通るための実践的なアドバイスと申請書の具体的な記入方法をお伝えしていきます。
<目次>
1.採択事例分析
「ビックテーマ×スモールテーマ」方式で、受かる申請テーマを考える!
2.申請書の書き方事例
・必要書類について
・採択されるためのポイントについて
・経営計画書の書き方
・補助事業計画書の書き方
・経費明細の書き方
巻末/あとがき・プロフィール
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※企業情報保護のため、内容はフィクションの物語であり、企業等の名称は架空のものとなっています。ただし申請書の合格のためのポイントは押さえています。