●売買仲介手数料の収入計上時期がわからない。
●モデルハウスの耐用年数がわからない。
●特定資産の買換え特例が使えなかった。
●原状回復費相当額を来期工事完了時の支払いと相殺しようとした。
●受領した敷金を雑収入として処理しようとした。
●アパート改修工事を修繕費として計上したが認められなかった。
●情報提供料が交際費とされてしまった。
●未収家賃を貸倒損失として計上しようとした。
●土地とともに取得した建物等の取壊費用を全額当期の費用と計上した。
●不動産の購入に係る費用の取扱いがわからない。
●サブリース物件のリフォーム費用を修繕費として処理した。
●売買契約書に建物の消費税額を記載しなかった。
●駐車場の賃貸借契約書に消費税の記載をしなかった。
●建物管理組合への管理費の支払いを課税仕入れとして処理しようとした。
●非居住者に対する家賃支払いに際し「源泉徴収義務」を確認しなかった。
●事業供用している立体駐車場の事業所税の取り扱いがわからない。
●アパートの建替えによる固定資産税の特例が受けられなくなった。
●お客様に別荘の売却損と賃貸アパートの売却益を通算できることを教えなかった。
●認定住宅の新築等をした場合の税額控除を知らなかった。
●過年度分の未払地代家賃等が寄付金に該当するとされた。
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