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【特集】課徴金制度改革のゆくえ――独占禁止法研究会報告書を受けて
◇独占禁止法の課徴金の見直し――独占禁止法研究会報告書の経緯と概要●宇賀克也
◇〔座談会〕独占禁止法の課徴金制度改革●宇賀克也●岸井大太郎●佐伯仁志●向井康二●向宣明
◇課徴金制度と二重処罰●宍戸常寿
◇裁量型課徴金の導入と協調的法執行●曽和俊文
◇調査協力インセンティブを高める制度●岸井大太郎
◇手続保障●川出敏裕
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第5回〕医療訴訟（1）●門口正人●渡部勇次●手嶋あさみ
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●水町勇一郎
［独禁法事例速報］●滝澤紗矢子
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●吉村政穂
［連載／不動産法の最前線］〔第6回〕不動産信託受益権を巡る問題点●井手慶祐●麻生裕介
［連載／Book plaza］契約ルール改正！　実務対応が必要です。●長田和美
［時論］著作物の利用行為主体をめぐる議論と課題――音楽教室、ライブハウス、投稿サイト●上野達弘／ハーグ条約の運用状況と今後の課題●早川眞一郎
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成28・3・4●大森直哉／最三小判平成29・1・24●松田敦子／最三小判平成29・2・28●日置朋弘〔刑事〕最三小決平成27・11・19●細谷泰暢／最二小決平成29・4・26●中尾佳久
［経済法判例研究会］公取委排除措置命令平成29・3・29●隅田浩司
［商事判例研究］東京地判平成28・7・28、東京高判平成28・12・7●高橋均／京都地判平成27・1・21、大阪高判平成28・2・25●山本裕子／東京地判平成26・6・19●大塚誠
［労働判例研究］大阪地判平成27・11・30●皆川宏之／広島高松江支判平成27・5・27●香川孝三
［租税判例研究］名古屋高判平成28・2・10●大野雅人
［渉外判例研究］東京地判平成27・1・27●金彦叔