※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

プリント・レプリカ形式のKindle本は、FireタブレットおよびKindle無料アプリ (Kindle for iOS、Kindle for Android、Kindle for PC、Kindle for Mac) でのみご利用可能です。Kindle E Ink端末およびKindle Cloud Readerではご利用いただけません。

【特集】特許紛争の現代的課題
◇特集にあたって●小泉直樹
◇特許権侵害訴訟における証拠収集手続に関する立法の動向と実務上の問題●大野聖二
◇特許権侵害訴訟の国際裁判管轄●山内貴博
◇国境を越えた侵害関与者の責任●飯塚卓也
◇審決取消訴訟の審理範囲と拘束力●塩月秀平
◇公然実施をされた発明に基づく進歩性判断●黒川恵
◇延長登録を受けた特許権の効力●井関涼子●篠原勝美
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●竹内（奥野）寿
［独禁法事例速報］●横溝大
［知財判例速報］●小林利明
［租税判例速報］●佐藤修二
［連載／不動産法の最前線］〔第5回〕宅建業法の適用範囲に関する現代的な課題●高川佳子
［連載／Book plaza］法定相続情報証明制度を知っていますか？●長田和美
［時論］生活保護受給者に宿泊場所等を提供する契約の有効性●笠木映里／外国人労働規制のゆくえ●早川智津子
［霞が関インフォ］●河上正二
［Information Lounge］カタール危機と国際法●中谷和弘
［最高裁時の判例］〔民事〕最二小判平成27・9・18●大森直哉／最二小判平成28・7・8●岡田紀彦／最三小判平成28・10・18●中島崇／最一小判平成28・12・１●野村武範／最三小判平成29・1・31●中野琢郎
［経済法判例研究会］東京高判平成28・10・27●細田孝一
［商事判例研究］東京地判平成27・12・14●石田清彦／最三小判平成28・3・15●山中利晃／大阪地決平成27・12・24●津野田一馬
［労働判例研究］
◇国際自動車事件――最三小判平成29・2・28●竹内（奥野）寿
◇佐賀地判平成27・10・23●中野妙子
［租税判例研究］東京地判平成27・7・16●岩崎政明
［渉外判例研究］東京高判平成27・5・20●岩本学