ジュリスト2017年12月号
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【特集】働き方改革の実現に向けて――時間外労働規制,同一労働・同一賃金を中心に
◇〔鼎談〕働き方改革と法の役割●村中孝史●徳住堅治●中山慈夫
◇〔座談会〕働き方改革と人事管理のこれから●佐藤博樹●匂坂仁●田口貴章●松井健●吉田文彦
◇「働き方改革推進整備法」法律案要綱をめぐる論点――「実行計画」からの距離を測る●野田進
◇働き方改革と人事管理●今野浩一郎
[裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント]〔第8回〕知的財産訴訟(2)●門口正人●東海林保●沖中康人
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●竹内(奥野)寿
[独禁法事例速報]●秋葉健志
[知財判例速報]●黒田薫
[租税判例速報]●今村隆
[連載/不動産法の最前線]〔第9回〕賃借人の債務保証の現代的問題●松尾弘
[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第3回〕SNSと著作権●今西頼太
[霞が関インフォ]●河上正二
[時論]大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例●松本和彦
[最高裁時の判例]〔民事〕最一小判平成25・11・21●菊池絵理/最二小判平成27・6・5ほか●菊池絵理/〔刑事〕最一小判平成28・12・5●松永栄治
[商事判例研究]京都地判平成27・3・26●神作裕之/大阪地判平成27・12・18●舩津浩司/山口地宇部支決平成26・12・4●ぺ ミンジュン
[労働判例研究]東京地判平成27・10・30●仲キ/東京高判平成27・6・24●石崎由希子
[租税判例研究]東京高判平成28・2・26●今村隆
[渉外判例研究]大阪地決平成27・3・17●高橋一章
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