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【特集】新しい信託法10年の課題
◇指図権者がいる場合の受託者の義務●中田直茂
◇自己信託の利用●井上聡
◇コーポレートガバナンスと信託●有吉尚哉
◇受益証券発行信託●吉谷晋
◇商事分野における個人の信託●友松義信
◇家族を受託者とする信託●八谷博喜
◇［対談］特集の諸論文をきっかけとして●道垣内弘人●佐久間毅
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第11回〕会社訴訟（2）●門口正人●大竹昭彦●岩井直幸
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●森戸英幸
［独禁法事例速報］●植村幸也
［知財判例速報］●黒田薫
［租税判例速報］●駒宮史博
［連載／債権法改正と実務上の課題］〔第6回）相殺●野村豊弘●中井康之
［連載／働き手・働き方の多様化と労働法］〔第3回〕配属・異動――地域限定社員をめぐる法的課題●岩永昌晃
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第8回〕農産物における特許権の消尽●長谷川遼
［最高裁時の判例］〔民事〕最三小判平成26・1・28●上村考由／最二小決平成29・10・4●村田一広／最三小判平成29・10・17●財賀理行／最一小判平成29・11・16●田中寛明／〔刑事〕最一小判平成28・12・19●川田宏一／最三小決平成29・12・11●川田宏一
［経済法判例研究会］岡山県北生コンクリート協同組合損害賠償事件――東京高判平成29・4・21●森平明彦
［商事判例研究］東京地判平成28・9・15●青木大也／東京地判平成28・5・19●顧丹丹／東京地判平成28・6・3●エドアルド・メスキタ
［労働判例研究］日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件――東京高判平成28・10・5●岩出誠／未支給年金不支給処分取消請求事件――仙台高判平成28・5・13●嵩さやか
［租税判例研究］東京地判平成27・11・26●佐藤英明
［渉外判例研究］東京高判平成28・12・12●嶋拓哉