ジュリスト2018年7月号
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【特集】GDPRの適用開始をめぐって
◇日本とEUの個人情報保護法制の比較●藤原静雄
◇GDPRと刑事司法指令・PNR指令の相関――データの越境移転の規律を中心に●星周一郎
◇データポータビリティ●小向太郎
◇プロファイリング規制●石井夏生利
◇制裁金●太田洋●石川智也
◇EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利●杉本武重
◇GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方●坂下哲也
[HOT issue]〔No.18〕[鼎談]弁護士とロビイング●藤井康次郎●城山英明●杉原佳尭
[会社法判例速報]●弥永真生
[労働判例速報]●小西康之
[独禁法事例速報]●小川聖史
[知財判例速報]●小泉直樹
[租税判例速報]●佐藤修二
[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第9回〕伝統的知識の保護●田上麻衣子
[連載/働き手・働き方の多様化と労働法]〔第4回〕女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり●新屋敷恵美子
[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第7回〕売買●山野目章夫●中井康之
[時論]会社法改正と規律の方法●松中学
[最高裁時の判例]〔民事〕最一小決平成26・4・14●谷村武則/最三小決平成29・2・21●松本展幸/最三小決平成29・12・5●田中寛明/〔刑事〕最一小決平成28・6・21●馬渡香津子/最三小決平成28・7・12●三上潤
[経済法判例研究会]オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性――公取委平成28・6・8発表●林秀弥
[商事判例研究]東京地判平成27・7・13●前田修志/東京高判平成29・4・21●張家寧/東京地判平成28・5・18●マシャド・ダニエル
[労働判例研究]東京地判平成29・5・31●朴孝淑/東京高判平成29・1・25●中野妙子
[租税判例研究]大阪地判平成28・8・26●今本啓介
[渉外判例研究]大阪高判平成28・11・18●竹下啓介