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【特集】知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト
◇特集にあたって●小泉直樹
◇柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーション●金子剛大●小坂準記
◇リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為●中川達也
◇権利者不明作品問題と拡大集中許諾制度●鈴木雄一
◇知的財産紛争における証拠収集手続について●三村量一
◇特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題●飯田圭
◇均等論――知財高裁平成28・3・25大合議判決●松田俊治
◇延長登録の要件及び効力●城山康文
［HOT issue］〔No.15〕サイバーセキュリティ戦略●宇賀克也●三角育生
［会社法判例速報］●弥永真生
［労働判例速報］●竹内（奥野）寿
［独禁法事例速報］●大東泰雄
［知財判例速報］●小泉直樹
［租税判例速報］●佐藤修二
［時論］有期・無期契約労働者間の処遇格差●富永晃一
［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第8回〕国際保全訴訟
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌
◇外国仲裁合意がある場合の保全事件の国際裁判管轄●城山康文
◇国際保全訴訟と民保法37条1項の「本案の訴え」●岩瀬吉和
［霞が関インフォ］消費者委員会●河上正二
［最高裁時の判例］〔民事〕最一小判平成27・11・30●小田真治／最三小判平成27・12・8●野村武範／最一小判平成28・3・31●徳地淳／〔刑事〕最三小決平成26・11・25●駒田秀和／最二小決平成27・10・27●伊藤雅人
［経済法判例研究会］東京高判平成28・4・22●東條吉純
［商事判例研究］東京地判平成25・3・19●森田果／東京地立川支判平成25・9・25●洪邦桓／東京地判平成25・8・8●ぺ ミンジュン
［労働判例研究］東京高判平成27・11・11●濱口桂一郎／東京地判平成27・2・18●竹内（奥野）寿
［租税判例研究］東京地判平成27・5・14●漆さき