企業がほとんどの生産を外部に委託し、本体は財務部分だけのイメージを創出するだけの機関となり、その所有者も短期間で移り変わる株主となる。
サービスを下請け化しその企業なしにはたち動かなくなった政府自体も民間企業のような体になり中心に据えられる理論は新自由主義的なものがさらには株価としての動向としてすでに投資家から読まれる結果となる

肉体労働組合と女性労働の共闘の可能性は性差による労働差別の反動と女性内格差の幻惑なのかと新党の労働者優遇政策の実行不可能性はあまりにも大企業が牛耳っているからなのかそれとも先進国が成長しつづけるという神話の崩壊に基づくのかどうかということなのか？

党の使命の終わりと古びた活動家の敬遠と選挙時の再活用性
中小政党の選挙時に有効な活動がかならずしも一般党員に見返りとはならず
大政党はメディアを牛耳ってそこから放たれるメッセージのみで選挙を生き抜くことができる
翻って福祉事業などの強者連合に無関係なものは民営化され弱者の公共サービスは最小化される
かくして政府はプレゼンテーションしかしなくなった大企業の中心部位と同体物になるのだった

現代の価値コトバの一つに「規制緩和」がある。
これは「規制」は悪だという前提で成立している。
逆に「自由度」は「文明度／文化度」あるいは「成熟度」のバロメーターとしてしばしば語られる。
一面の真実には違いない。
が、それは自明ではないし、それが当然だと思われるようになったことも比較的最近のことである。
「規制緩和」はまたグローバリズムの趨勢でもある（と語られてきた）。
が、そもそもグローバリズムとは何だったのか？
そのいかがわしさについて、最近は巷間喧しい。
（書店の店頭に並ぶ本は10冊を超えている）

「グローバリズム」が社会の格差を助長しているらしいことは認識されつつあるが、
それは何故か？と問われて正確に答えられない人は読むべし。
著者（コリン・クラウチ）の指摘によれば、
先進国の全てでデモクラシーの機能不全が進行している。
それはある意味で制度というものの不可避な限界である。
その衰退のモデルを放物線で説明する。
現在、世界中で起こりつつある個々の現象を、その構造図に当てはめると全容が露になってくる。

なぜ、「公的サービスは残余化され劣化しつつある」のか？
無論わが国における「郵政民営化」もその歴史的な流れの中で理解すべきだ。
なぜ、「政府はいわば制度化した愚か者となり、無知は彼らの一挙手一投足は事前に予測され、市場の賢者たちに見透かされる（P６６）」のか？
なぜ、「市場の自由を保証する以外、国家は何もしないのが最善である（P６６)」と思われるようになったのか？それはいつからなのか？
アダムスミスらによって形成された自由市場経済の原理は、そもそも「政界と民間の企業家を切り離し、とくに権力者の寵臣に独占と契約が供与される慣行と戦うことを主眼としていた（P７９）」という歴史的な背景を忘れて（あるいは隠して）「自由市場」至上主義を標榜することの愚。

ターニングポイントは米国のレーガン政権と英国のサッチャー政権。
思えば、現在進行中のPrivatization（民営化）は、サッチャー政権から始まったのも象徴的だ。
（地方自治法の改正によって始まった「指定管理者制度」は日本のPrivatizationである。）

語呂が似ているのですぐ「ポストモダン」と「ポストIndustry(脱産業化）」が連想されよう。
実は３つとも全てがシンクロしていると考える。
現象の起こる領域が「思潮」なのか「経済」なのか「政治」なのかの差でしかない。
つまり社会全体を包含した大きな歴史的トレンドに我々は直面していることが認識されよう。